フジサンケイビジネスアイ「飛躍カンパニー」の特集で紹介されました！

フジサンケイビジネスアイにランドマークをご掲載いただきました

労働人口の減少や企業の経費削減による制服廃止のあおりを受け、市場が縮小しつつあるユニフォーム業界。 そのなかで、外商を置かず、ネットを使った受注で業績を伸ばすランドマーク（東京都千代田区）が、ショールームの拡充に踏み切った。 実際に商品を見たいという顧客ニーズに応えるためで、ショールーム機能の強化によって受注を伸ばし、 2015年度の売上高は、12年度見込み比で3倍の30億円を目指す。 ランドマークは通販ウェブサイト「ユニフォームタウン」を運営し、 自社製のスタッフジャンパーや他社製のTシャツ、女性用の事務服などユニホーム関連商品を取り扱う。 商品は1枚から発注でき、サイズ合わせのためのサンプル発送や、企業名などプリント刺繍にも対応する。 顧客も多伎にわたり、外食チェーン店などの大口から、選挙運動や展示会、お笑いタレントまで幅広い。 現在のユニホーム市場規模は約4900億円。20年前の約7割り程度まで縮小した。 ランドマークも営業戦略を転換、外商を06年に廃止し、インターネット注文に一本化した。 「販売管理費が減り、安く提供できるようになった」（企画室の石井達也氏）。 発注する企業の総務担当者が、ネットで適正価格を調べるうちにランドマークを知るケースも顕在化してきた。 ただ、実物の商品に触れることができないネット注文に対する不安感を払拭することは難しい。 このため、実際に来社して商品を確認してもらえるように、 11年5月に本社移転を機に約40平方メートルのショールームを東京・西神田の本社内に併設。 好評だったことから、今年10月に100平方メートルの第2ショールームを同じく本社内に開いた。 訪れる顧客は40代以上が多いことを考慮し、商品陳列の棚や床など木調で統一、落ち着いた雰囲気の内装に仕上げた。 両室で約900着を展示している。 近年、夏のクールビズがユニホーム業界の新たな需要創出源になってきた。 東日本大震災に見舞われた昨年は、袖や胸元に震災支援や節電に関するスローガンを入れた注文が多かった。 今夏はその流れが加速し、ランドマークの夏向けの売り上げは11年度比で5割り増しとなり、 13年3月期の売上高は28％増の10億円超を達成する見通しだ。 「ユニホームを着る人自身が顧客の目線を意識するようになった。 ユニホームに対し、清潔感とカジュアルすぎない印象の衣服が求められている。 ショールームを拡充することがネット専業他社との差別化につながる」と同社ではみている。